ＴＲＵを併置処分へ　エネ調 ＮＵＭＯ実施主体で

総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会の放射性廃棄物小委員会は４月２５日、第７回会合を開催、ＴＲＵ廃棄物（長半減期低発熱放射性廃棄物）の処分事業形態と同廃棄物の地層処分費用を審議し、今後の方向性を示した。

資源エネルギー庁は高レベル廃棄物との併置処分について、経済性が向上するため、地元理解を前提に同処分を視野に施策を進めるべきと指摘。高レベルの処分実施主体（原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯ）がＴＲＵの実施主体となり得る制度とすることが合理的とした。一方で制度としては、同処分をＮＵＭＯに義務付けせず、オプションとして、ＴＲＵ処分で別組織の設立も認める。

処分事業のスキームも高レベルと同様に、発生者が毎年、拠出金を納付し、独立主体による資金管理を行う。すでに電気事業者はこの拠出を実施している。

処分費用は電気事業連合会が見積りを示した。以前、コスト等検討小委員会で示した見積りに、旧核燃料サイクル開発機構の再処理施設、日本原燃が今後建設するＭＯＸ燃料加工施設の操業・解体に伴う廃棄物を追加するとともに、フランスからの固化体形態の変更などを考慮したもの。同小委員会では廃棄物量を１万８，０００立方ｍとしていたが、今回は２万８，０００立方ｍ（英国返還廃棄物交換の場合は２万５，０００立方ｍ）で、総事業費は岩種により異なるが、平均で単独処分が８，１００億円（同７，９００億円）、併置処分が６，３００億円（６，１００億円）。なお旧核燃料サイクル開発機構分は現在、拠出金を納付していないため、別途、予算措置を必要とする。