【第３９回原産年次大会　特別講演　原子力ルネッサンス　各国の連携がカギ】
　Ａ．ハワード　ＮＥＩ副理事長　米国の原子力ルネッサンス

米国では過去十数年、電力事業の将来に対する不確実性が設備投資の足を引っ張り、ベースロード電源となる原子力と石炭火力の新設は１，５００万ｋＷに留まり、その一方で供給安定性の保障されていないガス火力は２億７，５００万ｋＷも拡大してしまった。その結果米国は、電力事業の骨格を形成するベースロード電源が不足し、天然ガス価格の高騰もあいまって、危機的状況に立たされている。

こうした中、米国の原子力発電所は好調な運転実績（２００５年:原子力電力量７，８３０億ｋＷｈ、設備利用率８９．６％）を記録しており、総発電電力量に占める原子力シェアは過去十年にわたって２割を占めている。原子力発電コストは過去１０年で３割低下し、現在ではｋＷｈあたり１．６８セントとなり、水力に次いで安価な電源となっている。出力増強は過去５年で２５０万ｋＷが原子力規制委員会（ＮＲＣ）により認可され、１００万ｋＷ以上が申請中。さらに１４０万ｋＷが申請準備中である。運転期間を延長する動きも活発で、これまでに３９基がＮＲＣより認可され、１０基が申請中、２９基が申請を計画しており、最終的には米国内全１０３基が運転期間を延長すると思われる。

政府は、原子力発電所新設の支援を盛り込んだエネルギー政策法を制定し、新設に係るコストの８０％までを融資保証、１，０００ｋＷあたり１８ドルの発電税控除（風力発電と同レベルの優遇措置）、許認可手続きの合理化、など新設に向けた経済的支援措置を打ち出している。現在判明しているだけでも、今後２０年前後で１２〜１９基の原子力発電所が運開する見込みだ。断言は出来ないが、初号機の運開は２０１４〜２０１５年あたりになるだろう。