産業界からも意見　核融合部会　今後の展開を審議

科学技術・学術審議会の「原子力分野の研究開発に関する委員会」に置かれた核融合研究作業部会（主査＝飯吉厚夫・中部大学総長）は１１日、初回会合を開催、ＩＴＥＲ計画の本格化や幅広いアプローチの始動を受け、今後の核融合研究に関する展開について審議を開始した。

同作業部会では、ＩＴＥＲ計画の幅広いアプローチに関する検討・推進体制、諸課題をまず議論し、「オールジャパン」での取組を目指していく。また、学術審議会核融合研究ＷＧが０３年にまとめた報告で、重点化課題として示された、�@トカマク重点化装置�A核融合材料試験装置計画における工学実証・設計活動に着手するための国内実施体制の確立�B高速点火方式レーザー核融合�Cヘリカルによる学術研究――に対しても作業部会にタスクフォースを設置してチェック・アンド・レビューを行う。その他、共同利用・研究の強化、人材育成、他分野との学術的な連携・産業連携について検討、年度内を目途に審議事項をとりまとめる運びだ。

委員からは、開発研究と学術研究それぞれの面で重点課題の十分な評価が行われるよう意見が出された。また、民間産業界から石塚昶雄・原産協会常務理事が、ＩＴＥＲの建設を踏まえて、基盤となる人材育成等についても検討していくよう求めた。

昨年、原子力委員会の専門部会が今後の核融合研究開発の推進方策を、文部科学省の検討会がＩＴＥＲの幅広いアプローチ・プロジェクトでそれぞれ報告書をまとめている。