「米国策の重大転換」日仏　ＧＮＥＰ評価で一致

日仏原子力専門家会合（Ｎ−２０）がフランスの南西部（ボルドーの北方）マルゴーで９、１０日の両日開かれ、会合終了後に共同声明を発表した。

同会合は平成３年から両国で交互に開催しているもので、今回で１３回目。日本側からは秋元勇巳・三菱マテリアル名誉顧問、桝本晃章・電事連副会長、兒島伊佐美・日本原燃社長、宅間正夫・原産協会副会長、経済産業省から柳瀬唯夫原子力政策課長、外務省から小溝泰義国際原子力協力室長ら、フランス側からアラン・ビュガ原子力庁長官、ドミニック・マイヤール経済・財政・産業省・資源エネルギー総局長、ブルーノ・レスクール仏電力副社長、ベルナール・エステーヴＡＲＥＶＡ副社長らが参加した。

声明では、フランスの放射性廃棄物管理法案がすでに閣議に提出され、夏までには議会で審議される。

また、米国が提案した国際原子力エネルギー・パートナーシップ（ＧＮＥＰ）について、双方は「米国の核燃料サイクル政策の重大な転換」と捉え、核不拡散を強化し原子力発電の世界的な開発利用を増進させる新たなイニシアティブ、として歓迎した。

さらに双方は、開発途上国のために、原子力発電所プロジェクトのための適切な枠組みが必要との認識に立ち、「中小型原子炉の適合技術の研究に貢献する」としている。