[原子力産業新聞] 2006年5月18日 第2331号 <2面> |
高レベルと同規制で対応 TRUで廃棄物小委総合資源エネルギー調査会の廃棄物安全小委員会(委員長=石榑顕吉・埼玉工大教授)は4月26日、TRU廃棄物の地層処分について審議、原子力安全・保安院は高レベル放射性廃棄物を想定した安全規制制度で対応可能とする考えを示した。 安全規制の実施に当たって考慮すべき点としては、@廃棄体の性状・物理的化学的特性を踏まえた閉鎖後の安全評価を適切に実施A廃棄体や処分形態の特徴に応じ必要な基準等を整備B併置処分の場合には相互影響因子を安全評価で適切に考慮――を掲げた。 TRU廃棄物地層処分に関しては、原子力委員会がこのほど高レベル廃棄物との併置処分について技術的成立性があるとの判断を示しているほか、エネ調原子力部会では、処分事業実施主体として原子力発電環境整備機構をあげている。 |