文科省 ＲＩ・研究所廃棄物作業部会　原子力機構が中心で推進

文部科学省のＲＩ・研究所等廃棄物作業部会は１２日、第７回会合を開催、処分事業の実施体制について審議し、日本原子力研究開発機構が関係者と協力、国内で発生する同廃棄物全体の処分事業を推進することで基本的に合意した。同部会では今後、この基本方針を基に資金確保、法的対策、処分場立地など様々な課題を検討する。

処分事業の実施体制に関しては様々な意見が出されていたが、「原子力機構が中心に進める以外に適切な方策はない」との意見に集約された。委員から独立行政法人に関する法律改正の必要性、原子炉等規制法と放射線障害防止法の適用を受ける廃棄物の同一処分の可能性などの意見・質問が出されたが、文科省の藤木完治審議官は、「改正の必要性があればためらいはない」、同一処分地についても「法的手段について最大限努力する」とした。

今会合では文科省が処理・処分費用の確保についても素案を提示。今後発生する廃棄物の同費用については、当該研究等費用に計上を求め、過去の発生分では一定期間を通じて負担できるなどの制度の検討を示した。