[原子力産業新聞] 2006年6月1日 第2333号 <3面> |
ブッシュ米大統領 リメリック原子力発電所を訪問 新規建設へ意気込み語るブッシュ米大統領は5月24日、ペンシルベニア州のリメリック原子力発電所(BWR、119万6,000kW・2基)を訪問(=写真)。発電所スタッフを前に、米国のエネルギー政策や原子力発電の重要性、新規原子力発電所建設などについて語った。 ブッシュ大統領は、リメリック原子力発電所が「大気を汚染せずに、200万の家庭に電力を送っている」として賞賛。米国に原子力発電がなければ、乗用車1億3,600万台分にあたる年間7億トンのCO2が排出されたとして、原子力発電の地球温暖化防止上のメリットを強調した。 米国で30年以上、原子力発電所の新規建設が行われていないことについて大統領は、仏国が1970年代以来58基を建設し、電力の78%を原子力で供給しているため天然ガスの供給不安にも強い点に言及。「米国経済と国家安全保障のために新規建設を進めなければならない」と強い決意を示した。 そして、原子力発電所の新規建設に向け、ブッシュ政権が昨夏成立させた包括エネルギー政策法が、融資保証、発電税控除、リスク保険などの経済的支援措置により、新規建設を後押ししていることを挙げ「米国で原子力発電所の建設を検討していたのは昨年5月時点では2社だったが、現在では16社が計25基の建設を検討している。2010年までに建設が開始されるだろう」との見方を示した。 また、国際原子力パートナーシップ構想(GNEP)についても、「使用済み燃料を資産として有効活用し、毒性を減少させ、廃棄物を最大90%減容する」とそのメリットを強調。米国が日、仏、ロシアなど、高度な民生用原子力技術力を持つ国と協力して新技術を開発すると、意気込みを語った。 |