仏アレバ、英エネ政策に意見書　２０１７年までに英で運開可能

英貿易産業省（ＤＴＩ）は今年の１月より、エネルギー政策に対する意見を募集している。これを受け仏アレバ社はこのほど、「政府の補助金なしに英国内に原子力発電所を新規に建設し、英国内電力市場で競争力を持って運転することが可能」との意見書をＤＴＩに提出した。アレバ社は�@最新の知見を反映した迅速かつ合理的な許認可手続き�Aバックエンド対策を明確にし、国民の不安を解消すること―等の実施が必要としている。

アレバ社はＥＰＲのような最新の大型炉がシリーズ建設され、世界標準である設備利用率９０％で運転された場合、原子力発電は政府からの補助金なしでもビジネスとして成立すると指摘。またデコミ費用についても、新設原子炉の６０年間の運転利益から十分に確保でき、原子力発電の競争力を損なわないとした。そして「手続きが適切に実施されれば、英国内で新しい原子力発電所が２０１７年までに運開することが可能」と結論している。

英国のエネ政策は今年７月に発表される。