[原子力産業新聞] 2006年6月1日 第2333号 <4面> | ![]() |
インターネット調査 「エネ・環境に関心」 15日間で全国2,352名が回答エネルギー・環境には大いに関心はあるが、原子力にはやや否定的――こんな姿がインターネットを通じたアンケート調査で浮かび上がった。 有限会社・産業情報総研(風間武彦社長、茨城県)が4月に15日間行った全国の男女を調査対象にした公開型インターネット・アンケートには、有効回答者2,352名が答えた。「Yahoo!懸賞」や同社のホームページなどで回答者を募集した。 調査項目は、石油代替電源や廃棄物処分場の立地に焦点を当てて環境・エネルギー問題に対する住民意識を調査した。 調査結果では、地球環境問題に「関心がある」と回答した人の割合は41%、「多少関心がある」と回答した人は51%で、関心を持つ人の割合は計92%となった。また、エネルギー問題に「関心がある」と回答した人は40%、「多少関心がある」は51%で計91%となり、大多数の人が環境・エネルギー問題に一定の関心を持っていることが分かった。男女別にみると地球環境とエネルギー問題に「関心がある」の割合は男性の方が高かった。 深刻化していると思う環境・エネルギー問題については、「地球温暖化」と回答した人の割合が89%と最も高く、次いで「オゾン層の破壊」68%、以下、「石油などのエネルギー・資源の需給逼迫」57%、「家庭から出るごみの処理・処分」55%、「産業廃棄物の処理・処分」54%、「大気汚染」53%などの順となっている。 石油代替電源としては、「積極的に推進すべき」および「慎重に推進すべき」の合計の『推進すべき』の割合は、太陽光発電が91%で最も高く、風力発電が80%、廃棄物発電が77%などで、原子力発電は38%にとどまった。 調査では、各種発電所、各種廃棄物処分場がそれぞれ建設されると仮定した場合に、自宅から建設地点までの各距離毎(1km未満〜100km以上まで6段階)に『許容できる』かどうかなどについても聞いている。 回答者の属性は、男性が47%、女性が53%。年齢は「15歳以下」から「60歳以上」まで、中心は「30歳から34歳」が19%を占めた。居住地域は東京都の11%から福井県と無回答が0.4%まで全47都道府県から回答があった。 |