インターネット調査　「エネ・環境に関心」　１５日間で全国２，３５２名が回答

エネルギー・環境には大いに関心はあるが、原子力にはやや否定的――こんな姿がインターネットを通じたアンケート調査で浮かび上がった。

有限会社・産業情報総研（風間武彦社長、茨城県）が４月に１５日間行った全国の男女を調査対象にした公開型インターネット・アンケートには、有効回答者２，３５２名が答えた。「Ｙａｈｏｏ！懸賞」や同社のホームページなどで回答者を募集した。

調査項目は、石油代替電源や廃棄物処分場の立地に焦点を当てて環境・エネルギー問題に対する住民意識を調査した。

調査結果では、地球環境問題に「関心がある」と回答した人の割合は４１％、「多少関心がある」と回答した人は５１％で、関心を持つ人の割合は計９２％となった。また、エネルギー問題に「関心がある」と回答した人は４０％、「多少関心がある」は５１％で計９１％となり、大多数の人が環境・エネルギー問題に一定の関心を持っていることが分かった。男女別にみると地球環境とエネルギー問題に「関心がある」の割合は男性の方が高かった。

深刻化していると思う環境・エネルギー問題については、「地球温暖化」と回答した人の割合が８９％と最も高く、次いで「オゾン層の破壊」６８％、以下、「石油などのエネルギー・資源の需給逼迫」５７％、「家庭から出るごみの処理・処分」５５％、「産業廃棄物の処理・処分」５４％、「大気汚染」５３％などの順となっている。

石油代替電源としては、「積極的に推進すべき」および「慎重に推進すべき」の合計の『推進すべき』の割合は、太陽光発電が９１％で最も高く、風力発電が８０％、廃棄物発電が７７％などで、原子力発電は３８％にとどまった。

調査では、各種発電所、各種廃棄物処分場がそれぞれ建設されると仮定した場合に、自宅から建設地点までの各距離毎（１ｋｍ未満〜１００ｋｍ以上まで６段階）に『許容できる』かどうかなどについても聞いている。

回答者の属性は、男性が４７％、女性が５３％。年齢は「１５歳以下」から「６０歳以上」まで、中心は「３０歳から３４歳」が１９％を占めた。居住地域は東京都の１１％から福井県と無回答が０．４％まで全４７都道府県から回答があった。