初のクリアランス申請　東海原発解体撤去で　原電　金属２，０００トン再利用へ

日本原子力発電は２日、原子炉等規制法に基づいて、廃止措置作業中の東海発電所（茨城県東海村）で発生する撤去物のうち、「クリアランス制度」が適用される見込みの対象物の放射能濃度測定および評価方法についての認可申請を、経済産業省に行った。同申請は「クリアランス制度」導入後、初めての認可申請で、今回対象物は燃料取替機や熱交換器の一部などの金属類約２，０００トン。方法の妥当性が認められ、実際に測定・評価結果の確認がなされた後、同社では鉄筋・鉄骨などに溶融・加工して電力関連施設などで再利用する方針だ。

東海発電所は日本最初の商業用原子力発電所で、電気出力１６万６，０００ｋＷの炭酸ガス冷却炉、６６年７月に営業運転を開始し、３２年間運転した後、９８年３月３１日に運転停止。解体撤去は全工程約１７年間の計画で、タービンなど周辺機器の撤去は０１年から５年計画で実施中で、熱交換器などは今年度から約５年かけ、原子炉領域の解体などは１１年度から約７年かけて撤去し、完了は１８年３月の予定となっている。

クリアランス制度は原子炉等規制法の改正（０５年１２月施行）で導入され、「放射性物質として扱う必要がないもの」の取扱方法が定められた。核種毎に放射能濃度を測定・評価した値が基準値以下で、国がその測定・評価結果を妥当なものと確認すれば、再利用したり、処分することができるように制度が整備された。

同発電所の廃止措置では、解体廃棄物として低レベル放射性廃棄物が約２万３，２００トン（約１２％）、クリアランス対象物のうち金属が約４，９００トン、コンクリート他が約３万５，４００トンの計約４万３００トン（２１％）、放射性廃棄物でない廃棄物約１２万８，７００トン（約６７％）の合計１９万２，２００トンが発生する。今回はこのうちの金属の約４１％が申請対象。

測定はコバルト６０、セシウム１２３、同１３７、炭素１４など１１核種の放射能濃度の測定・評価を行う。専用容器に１トン以内の対象物を収納し、専用の測定装置（＝写真）でガンマ線を測定する。炭素１４はサンプル分析する。