積立て制度導入へ　研究所等廃棄物で部会合意

文部科学省のＲＩ・研究所等廃棄物作業部会は５月３１日、第８回会合を開催、処分費用の確保の方策について議論し、電力分野と同様に、発生者が費用を外部機関に積立てる制度を導入することで合意した。

処分費用負担の考え方、過去に発生した廃棄物の取扱い、処分費用の一部を積立て中のＲＩ協会との整合性、国の役割などを議論。その結果、過去の廃棄物も含め資金積立て制度を構築する必要があるとの点で合意した。過去の廃棄物は、一定の期間を設け、分割積立てを認める。すでに集荷時に処分費用を徴収しているＲＩ協会のシステムも継続するが、徴収費用と実際の処分費用との調整が必要になる。

資金積立ての制度設計では、高レベル廃棄物のような拠出金方式と使用済み燃料再処理関係のような外部積立て方式が実施されているが、両方式の選択については今後、文科省で検討するとしている。同部会では前会合で日本原子力研究開発機構が関係者と協力して処分事業を進めることで合意している。