評価基準など検討開始　保安院　新耐震指針導入で

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の耐震・構造設計小委員会（委員長＝阿部勝征・東大地震研究所教授）は５月３１日、第４回会合を開催、事業者が新耐震設計審査指針に照らして耐震安全性を評価するためのガイドライン、事業者の評価結果を保安院が確認するための基準などの検討を開始した。保安院は、原子力安全委員会が新指針を正式決定する予定の８月中には取りまとめたいとしている。

今会合で保安院は評価の基本的考え方として、�@基準地震動Ｓｓに対する機能維持の観点により行う�A対象施設はクラス�Tとし、�Uと�Vは�Tの施設への波及的影響評価を行う�BＳｓは敷地ごとに震源を特定する地震動及び震源を特定しない地震動を考慮して策定する�C施設に作用する地震力の算定、発生応力の算定、安全機能の評価及び確認等に用いる地震応答解析手法、解析モデル、許容値等は従来の評価実績及び最新の知見や規格・基準を考慮する――などを示した。

保安院では新指針が策定された段階で事業者に評価を指示するとともに、実施計画書の提出も求める。評価の確認結果は同小委員会で審議し、安全委員会にも報告。学協会規格である日本電気協会電気技術指針の見直しも求めており、同協会は作業を開始した。