新耐震設計指針に対応　地質調査を追加実施　日本原燃 再処理工場等に適用

日本原燃は、今月１３日から新耐震設計審査指針に対応したデータ充実のための敷地周辺の地質調査を開始した。

同社は活断層として認定する活動時期の変更に関しては、過去の調査実績から追加調査の必要性が無いとしており、高精度の活断層調査を今年１２月まで実施する予定。

１３日に、地上から地質調査や断層の有無を調べる地表地質調査、地上で観測される重力値が地下の岩石の密度により異なることを応用して地下構造を調べる重力探査を開始した。今年８月からは人工の地震波を発信し、地下からの反射波により地下構造を調べる反射法地震探査も行う。

同社では再処理施設や廃棄物管理施設は新指針に照らした耐震安全性評価を実施し、現在、事業許可申請中のＭＯＸ燃料加工施設は同申請を補正する。