「来年末にＢＮＦＬ解散」　Ｍ．パーカーＣＥＯが会見　今秋にも運転再開　再処理工場ＴＨＯＲＰ

来日中の英原子燃料会社（ＢＮＦＬ）のＭ．パーカーＣＥＯ（＝写真）は７日、都内で記者会見を開き、ＢＮＦＬグループの組織再編や今後の事業展開について説明。来年末にＢＮＦＬ本部を解散すると述べた。

ＢＮＦＬグループは現在、�@ウェスチングハウス社（ＷＨ）、�Aブリティッシュ・ニュークリア・グループ（ＢＮＧ）、�Bネクシア・ソリューションズ社――の３部門で構成。すでにＷＨは今年２月に東芝への売却が決定しており、ＢＮＧも来年４月より売却手続きの開始を予定している。ＢＮＦＬは研究開発部門のネクシア・ソリューションズ社も、期日は未定ながらも、政府が新設を検討している原子力研究機関へ移管、来年末までにＢＮＦＬの本部機能を解散する方針だ。

英国政府は、与野党の別を問わず「すべてを市場の競争原理に委ねる」方針を掲げており、原子力分野もその例外ではない。原子力ルネッサンスにより今後ビジネスチャンスの拡大が予想されるＷＨを容易に売却したのも、「ＷＨが最高値で売れる好機」と考えたからだ。また膨大な原子力債務を抱える英国では、納税者である国民のために政府が、�@資産を持たない�A海外原子力案件でのリスクマネージメントを行わない――等の方針を貫いている。パーカー氏は、「過去５年間で本部の人員を５００名から５５名に削減した。国有企業ＢＮＦＬの解散は、納税者のためにも正しいことだと考えている」と語った。

またパーカー氏は、昨年４月に判明した硝酸溶液漏洩以来運転を停止している新酸化物燃料再処理工場（ＴＨＯＲＰ）について、「早ければ今秋にも操業再開が可能」との見通しを示した。現在は英原子力施設検査局（ＮＩＩ）が要求する４９項目の改善点のうち、残る数項目を処理している段階とのことだ。もっともＴＨＯＲＰの運転再開のためには、所有者である原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）の運転再開決定および、ＮＩＩの許認可が必要だ。

一方、ＴＨＯＲＰと並んで収入の見込めるセラフィールドＭＯＸ工場（ＳＭＰ）についてパーカー氏は、「ＳＭＰは試験操業段階だが、実際にＳＭＰで製造したＭＯＸ燃料を使用しているスイスＮＯＫ社からは『良好』とのレビューを頂いている」とし、好調な稼働状況を強調した。ＮＯＫ社向けＭＯＸ燃料は昨年６月に４体、今年４月に４体納入され、年内に残る８体も納入予定。ＢＮＧはほかにも、スウェーデンのＯＫＧ社（２００１年）、独Ｅ・ＯＮ社（２００２年）、独ＥｎＫＫ社（２００６年）などと、ＭＯＸ燃料供給契約を締結している。