[原子力産業新聞] 2006年6月22日 第2336号 <2面>

アジアと原子力協力を エネ安全保障研が提言

資源エネルギー庁長官の私的研究会のエネルギー安全保障研究会(座長=寺島実郎・日本総合研究所理事長)は、我が国のエネルギー安全保障に関する政策提言を取りまとめた。

中東地域の政情、需要国の動向、エネルギー産業に係わる問題(自由化等)などを重大リスクと位置付け、この対応策や行動計画を示した。対応策は国際的事項としてアジア協力の強化、供給国への貢献・協力の強化など、国内的事項として危機管理体制の強化、エネルギー需給構造の強靱化などを挙げた。

原子力に関しては、安全保障や地球環境問題を考える上で基軸と位置づけており、アジアと技術協力を推進すべきと指摘。非核保有国で唯一核燃料サイクルを有する国として、核不拡散と平和利用の両立に向けた国際的取組みに積極的に対応とするとともに、技術開発が重要と強調する。


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