リプレースを本格検討　加オンタリオ州　原子力と再生可能エネが柱
電源開発計画策定へ

オンタリオ州政府は１３日、２０２５年に至るオンタリオ州の長期電源開発計画の策定に向けた指針を発表。オンタリオ州のダンカン・エネルギー大臣はオンタリオ州電力庁（ＯＰＡ）に、原子力と再生可能エネルギーを柱とした「包括的電力供給計画」の策定作業の開始を命じた。

今回州政府が掲げた指針は、昨年１２月に発表されたＯＰＡ報告書を大筋で踏襲したものだ。

原子力発電については、「環境影響、発電コストの両面から理想的なベースロード電源」と位置づけ、運転期間延長を目的とした既存の原子力発電所のバックフィットやリプレースを支持。

同州の原子力シェアは、２０２５年も現在同様に最大シェアを維持するとの方針が示され、オンタリオ・パワー・ジェネレーション社に対し、ピッカリング原子力発電所（８基。うち２基が長期運転休止中）とダーリントン原子力発電所（４基）のバックフィット作業に関するフィージビリティ・スタディや、既存サイトへのリプレースに向けた環境影響評価の準備作業の着手を命じた。

しかしＯＰＡ報告書が２０２５年の原子力発電設備容量を１，５００万ｋＷに維持することを勧告しているのに対し、州政府指針では１，４００万ｋＷに抑えられているほか、新規サイトへの建設オプションも削除された。

一方、原子力発電と並ぶもう１つの柱である再生可能エネルギー（風力、小型水力等）について州政府は、設備容量を７８５万５，０００ｋＷから１，５７０万ｋＷに拡大するよう指示している。ＯＰＡ報告書で勧告された１，５５０万ｋＷを僅かに上回る数字である。

オンタリオ州の送電網を管理し、卸電力市場を運営している独立系統運用機関は９日、電力の安定供給を維持するためには、早急に２５０万〜３００万ｋＷの追加設備容量が必要との認識を示し、州政府が掲げる石炭火力発電所の全廃スケジュールを延期するよう勧告した。そのため州政府はＯＰＡに対し、石炭火力の全廃スケジュールの見直しも指示している。