１７０万ｋＷＡＰＷＲを米展開　三菱重工が米国戦略を発表

三菱重工業は３日、米国で独自に原子力プラント事業を展開するため、同市場向けに１７０万ｋＷ級最新型加圧水型軽水炉「ＵＳ―ＡＰＷＲ」（＝構想図）を開発するとともに、全額出資の現地法人「ＭＨＩ原子力システムズ」（ＭＮＥＳ）をワシントンに設立、業務を開始したと発表した。

「ＵＳ―ＡＰＷＲ」は現在、建設準備工事を進め安全審査中の日本原子力発電の敦賀３・４号機向けＡＰＷＲ（１５３万８，０００ｋＷ）がベース。これに米国市場のニーズに対応し、１７０万ｋＷ級の大容量化、世界最高レベルの熱効率３９％、プラント建屋容積の約２０％低減、建設費１，５００ドル／ｋＷ、建設工期４６か月、連続運転２４か月間などを実現出来るよう改良を加える。安全系はＡＰＷＲと同様に、静的機構と動的機構を組合せたハイブリッド方式を採用する。

同社では１１年末までに米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）の型式証明（ＤＣ）取得を目指しており、今月中旬からＮＲＣの事前ヒアリングを受け、０８年始めには正式申請の予定。並行して米国電力会社に対する受注活動も展開する。

ＭＮＥＳは資本金１００万ドルで発足時の人員は１２名。社長は井上裕・執行役員原子力事業本部副事業本部長が兼務。ＤＣ取得に関する現地業務、新機種や蒸気発生器等の取替用大型機器の受注活動などを行う。