文科省審議会　ＩＴＥＲで審議開始　「オールジャパン体制を」

科学技術・学術審議会「原子力分野の研究開発に関する委員会」の核融合研究作業部会（主査＝飯吉厚夫・中部大学総長）は６月２１日、ＩＴＥＲ計画および幅広いアプローチの国内実施体制について審議を開始した。

ＩＴＥＲ協定を受け政府は、ＩＴＥＲ機器の調達・納入、ＩＴＥＲ機構職員等の派遣、技術面における支援などを担う「ＩＴＥＲ局内機関」を指名することとなる。この局内機関には、関連法整備等を経て、日本原子力研究開発機構が指名される予定のため、今後のＩＴＥＲおよび幅広いアプローチ計画の実施体制、検討事項について、松田慎三郎・原子力機構執行役が説明した。

それによると、ＩＴＥＲ業務遂行に当たっては、オールジャパン体制で臨むことが必要なことから、核融合科学研究所、原産協会を通じ、大学、産業界との連携をそれぞれ図っていくことを掲げた。また、それら大学や産業界の意見集約と提言を行う場として「核融合フォーラム」を位置付け、予算措置等を図る文部科学省からの諮問に対する政策的な答申・提言、ＩＴＥＲ局内機関への技術的提言を行うとしている。同フォーラムは、０２年に設立された産業界、大学、研究機関などによる情報交換・討議の場で、原子力機構事務局により運営されている。原産協会からは、このほどとりまとめた報告書「核融合開発における産業界の立場と役割」を紹介し、エネルギー開発の位置付けとして、実用化を視野に入れた核融合の計画・推進が必要といった意見が述べられた。