原産協会が提言　海水淡水化の必要研究　海外では大幅な需要増加

日本原子力産業協会は、原子力発電所からの熱エネルギーを用いて、海水を淡水化して飲料用、工業用などに利用する調査研究報告を取りまとめ、今後、原子力委員会、経済産業省などでも積極的に検討を進めてほしい、と提言している。

「海水淡水化の現状と原子力利用の課題――世界的水不足の解消をめざして」と題する報告書によると、今後、世界的な水不足は深刻化すると警鐘を鳴らし、中東諸国を中心に海水淡水化事業は急速に増加しているとしているが、今のところ熱源はすべて化石燃料を利用しているもの。

原子力の熱利用については、中近東諸国の要請もあり国際原子力機関（ＩＡＥＡ）で議論されているが、日本は一部民間が自主的に参加している状態。

フランス、韓国、インドなどでは実証に向けた活動が進んでいる中で、原産協会では海水淡水化事業の現状、技術を調査し、原子力技術の適用にあたっての課題を摘出するため、検討会（主査・湊章男電中研上席研究員）を今年１月から立ち上げて検討してきた。

世界の淡水化需要は過去３０年間で１２倍伸び、２００３年末には日量３，７００万立方ｍを越えた。サウジアラビアには同１００万立方ｍのプラントをはじめ大型施設が存在する。日本では福岡県に５万立方ｍ、沖縄県に４万立方ｍのプラントが代表的な施設。国内での淡水化需要は、工業用が７３％、生活用水２２％、発電用が５％。工業用の中では、半導体洗浄用の超純水や発電所等のボイラ用純水の用途が大きく、全淡水化施設の６０％を占める。

世界のプラントメーカー別の実績をみると、全体では上位１０社に日本メーカーが５社、上位２０社に７社が実績を上げているが、最近では国別で、日本は米国、イタリア、フランス、スペインに次ぐ第５位と順位を下げている。

日本の原子力発電所では、半島の先端などに設置され、真水の確保が困難なところでは、原子力プラントからの蒸気を利用して生産量は小さいものの海水の淡水化装置を設置し、発電所内の必要な補給水を確保している所も少なくない。

検討の結果として、原子力発電所の熱利用には、�@技術的・制度的にどのような制約条件があるのか�A世界的に淡水化ビジネス展開の可能性はあるのか――などの基礎的な調査研究から始める必要がある、としている。