原産年次大会 青森で　今井会長が知事に協力要請

日本原子力産業協会の今井敬会長は２６日、会長就任後初めて青森県庁に三村申吾知事を表敬訪問し、来年４月の第４０回原産年次大会を青森市で開催したい考えを示し、県の全面的な協力と知事自身の来賓挨拶などを要請した。

これに対し三村知事はできるだけの協力を約束した。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から、設立５０周年の記念イベントを原産年次大会の時期に合わせて開催したいとの要望も寄せられており、今後、地元有識者を含む大会準備委員会などを設けて、詳細な検討を進めていく。

今井会長は、来夏には六ヶ所再処理工場が稼動する予定であり、「原子力の平和利用と燃料サイクル確立という意義のある大会となる」と述べた。

現時点での大まかなプログラム案では、４月９日（月）に関連施設などのテクニカルツアー、１０日（火）から１２日（木）まで市内のホテル青森「孔雀の間」で開催することにしている。

会談後、今井会長は記者会見し、「青森県にはいままでもたいへん協力をいただいている。県民とも大会を通じて相互理解、信頼関係を推進していきたい」と語った。石塚常務理事も同席した。

青森県は、日本原燃がウラン濃縮、高レベル放射性廃棄物貯蔵、低レベル放射性廃棄物埋設の事業を展開し、来年夏には非核兵器国として最初の民間再処理工場が操業を開始する予定。また、東北電力の東通１号機が昨年１２月に営業運転入りし、全国１３番目の原子力発電所の立地県となり、大間町には日本最初の全炉心ＭＯＸ装荷の原子力発電所が、むつ市には使用済み燃料の中間貯蔵施設の建設が計画されるなど最重要の原子力施設立地県となっている。

原産年次大会は、旧原産会議のときから最大の催し物で、国内外から１，０００人規模の参加者を集める国際会議。数年に１回は地方で開催してきており、青森県では２００１年４月に青森市と六ヶ所村で開催した経験がある。

年次大会は原子力産業界の関係者だけでなく、広く市民にも参加を開放している。国内外の著名人などから直接、世界の原子力動向について話を聞くことのできる機会であり、特に近年は世界的に原子力開発の動向に活発さが戻りつつあることから、日本の先進的役割の他にも多くの示唆に富む内容が期待される。