ＤＯＥと核不拡散技術で協力取決め　原子力機構が調印

日本原子力研究開発機構は２１日、米国ワシントンのエネルギー省（ＤＯＥ）本部でＤＯＥとの間で「核不拡散・保障措置分野での研究開発協力取決め」に調印した（＝写真、原子力機構提供）。

この取決めは、核不拡散と保障措置に係わる技術や機器の効率性と有効性の向上を目指し、両者が協力して研究開発を推進するもの。具体的な協力項目として、不純物含有スクラップの測定技術開発、安定核分裂性ガスによる検認方法の研究、同位体ガンマ線スペクトロメトリ法測定技術の開発、核物質利用の透明性向上方策の研究、核物質輸送時の防護、「もんじゅ」保障措置データ遠隔転送システム開発、東海再処理施設パルスフィルタ測定技術などを挙げている。

旧二法人とも既に各々、ＤＯＥとこの分野での研究開発協力取決めを締結、協力関係にあったが、今回、両者の統合設立を契機に、新たに締結した。

今後は、新取決めのもとで、既存の協力を継続するとともに、保障措置・計量管理技術等、さらなる核不拡散の強化や保障措置の効率化に向けて、研究開発を推進するとしている。