次世代炉で国の役割強調　米産業界　官民分担で意見分かれる

米国の２００５年エネルギー政策法は、２０２１年までに、アイダホ国立研究所で次世代原子力発電所（ＮＧＮＰ）原型炉の運転開始を求めている。しかしＮＧＮＰの研究開発スケジュールや費用分担をめぐり、意見は分かれている。

米エネルギー省（ＤＯＥ）のＤ．スパージョン次官補によると、ＤＯＥは２０１１年までにＮＧＮＰの原子炉設計と水素製造技術を選定する方針だ。

一方、ＤＯＥの原子力研究諮問委員会の第４世代小委員会は、「計画を前倒しし、ＮＧＮＰをすぐにでも建設し、その後の技術の進展にともなってアップグレードする」との同小委の勧告を発表した。アレバ社米国法人のＴ．クリストファーＣＥＯも、この意見に賛同し「新しい原子炉技術を市場に持ち込むのに長期間かかることを考慮すると、今すぐＮＧＮＰ建設に着手し、市場の信頼を得るために、確実な目に見える進歩を遂げる必要がある」と述べている。

また、ゼネラル・モーター社Ｌ．バーンズ副社長は、まもなく市場販売体制が整う燃料電池技術には、「安全で便利、低コスト」な水素製造が不可欠と主張している。一方、エンタジー社Ｄ．キューター副社長は、「米原子力産業界は、既存の原子力発電所の設計を改良した、低コストで安全運転が可能な新型軽水炉の設計・認証・建設で手一杯。ＮＧＮＰは核燃料サイクルの完結に不可欠だが、これに長期投資を行えるのは政府だけだ」と述べた。

スパージョン次官補は、ＮＧＮＰ開発の早期実施要求に難色を示しながらも、官民協力の可能性を探っている。ウェスチングハウス社の上級副社長兼主席技術担当のＲ．メツィエ氏は、官民協力により、「ＮＧＮＰは１０年で実証できる」としながらも、「メーカーとしては、建設・運転一体認可（ＣＯＬ）など許認可申請がヤマ場を迎えており、現世代の新規原子力発電所に重点を置いている。ＤＯＥがリーダーシップを発揮すべきだ」と主張した。