設備改造は完了　日本原燃 分析内部被曝で対応

日本原燃の兒島伊佐美社長は７月３１日、定例記者会見を行い、アクティブ試験・第１ステップ時に起きた作業員の放射性物質体内取り込み問題のその後の対応などについて説明を行った。

説明では、ハード面では試料分析室に排気機能を備えた分析装置用フードを設置。また、数え落としのないようカウント数を誤って表示しない測定器の導入・設置、試料皿を運搬する入れ物をチャック付き袋から専用運搬容器に変更し、これらは３１日までには完了する見通しだ。

ソフト面では、協力会社の分析員を含めて、汚染トラブルに関する教育や分析手順と汚染リスク教育も、８月３日までには再教育を終了する、としている。

さらに、技術・技能の長期的・継続的向上を図っていくという観点から、「技術・技能認定制度」の現場での実技試験を新たに行うとともに、資格の更新制度を新設するなどの充実を図る。分析作業から導入し、合格者を４日には認定する予定で、他部門でも順次、導入していく。

兒島社長は、青森県、原子力安全・保安院などからの厳しい指導等を真摯に受け止め、「『当社と協力会社が一体となり、資源小国日本のエネルギー安定供給の一環を担っているんだ』という使命感と高い志を共有しつつ、体制を強化し、当局の指導を受けながら、第２ステップにさらなる緊張感を持って、臨んでいきたい」と語った。