原産協会が予算とエネ計画で要望

日本原子力産業協会は、来年度の政府予算編成に当たっての要望と、政府が今秋にも決めることを予定している「エネルギー基本計画」見直しに当たっての意見を取りまとめ、関係各省庁に提出した。

予算要望では、最重点事項として、�@高速増殖炉サイクル技術開発の推進�A放射性廃棄物処分事業への支援�B既設原子力発電所の活用のための取組み�C次世代型軽水炉プラント開発への支援�Dプルサーマル計画推進のための取組み�E国際展開促進のための環境整備――など９項目を挙げ、特段の配慮を行うよう要望している。

エネルギー基本計画見直しに当たっては、「中長期的に軸のぶれない政策を遂行する」ことを特に求め、�@原子力発電比率目標３０〜４０％かそれ以上達成に向けた環境整備�A安全規制制度の高度化の促進――などの政策が盛り込まれるよう、要請している。