米国　カルバート郡が新規炉に税制優遇　原子力発電所の誘致活動が本格化

米国カルバート・クリフス原子力発電所（＝写真）が立地するカルバート郡（メリーランド州）は８日、同発電所の増設にインセンティブを与えるため、「新規ユニットに税制上の優遇措置を与える」ことを発表した。

カルバート郡理事会は、同発電所からの税収は年間１，６００万ドル（同郡の税収の約９％）で、１９７３年以来総額１億７，３００万ドルに達し、発電所の現在の所有者・運転者であるコンステレーション・エナジー社が最大の納税者であることを指摘。また同社がカルバート郡の地域振興に積極的に貢献していることを評価。カルバート・クリフス３号機が建設された場合「１５年間にわたって固定資産税の５０％を控除する」ことを決定した。

郡理事会の試算によると、３号機から見込める税収は、控除を考慮しても年間２，０００万ドル。雇用面での影響も大きく、５年間の建設期間だけでも３，２００人分の臨時雇用が、その後４００人分の定期雇用が見込めるとしている。

コンステレーション・エナジー社は仏アレバ社と、米国内での原子力発電所の新規建設を目指すコンソーシアム「ユニスター・ニュークリア社」を設立しており、現在、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）への建設・運転一体認可（ＣＯＬ）を申請準備中だ。建設候補サイトとして、カルバート・クリフス・サイトまたはナインマイルポイント・サイト（ニューヨーク州）、ロバート・Ｅ・ギネイ・サイト（同）が挙げられている。

カルバート郡理事会のＤ．ヘール理事長は、「郡はコンステレーション・エナジー社の要望に応えた。あとは同社が決める問題だ」とコメントし、同社から郡へ税制控除の要望があったことを明かした。他の候補サイトが所在するニューヨーク州の２郡では、「提供するインセンティブがまだ固まっていない」（オスウィーゴー郡）、「コンステレーション・エナジー社からその種の要望が届いていない」（ウェイン郡）状態で、カルバート郡に遅れをとった感は否めないようだ。