米国　ＧＮＥＰ構想の実現に向け動き　実証施設のサイト調査に予算

米エネルギー省（ＤＯＥ）はこのほど、再処理施設や新型燃焼炉など国際原子力パートナーシップ（ＧＮＥＰ）実証施設のサイト調査を行うために２，０００万ドルの予算を手当てした。サイトあたり最高５００万ドルまで支給される。また、実証施設による先進リサイクル技術の研究開発を加速するため、国内外の原子力産業界の参加も呼びかけている。

ＤＯＥは、２路線方式による実証を検討している。

第１路線では、現在あるいは近い将来に実現可能な先進技術を利用した商業規模の実証施設を建設する。使用済み燃料の再処理施設および新型燃焼炉（発電だけでなく、超ウラン元素を短寿命の放射線同位体へ変換する）の建設が中心となる。

第２路線では、プルトニウムやマイナーアクチニドなどの核種変換燃料技術の研究開発に重点を置く。

ＤＯＥE傘下の国立研などで新型燃焼炉に装荷される核種変換燃料に関する研究開発が実施される。