[原子力産業新聞] 2006年9月7日 第2346号 <1面>

福井、青森県の核燃料税改定 総務省同意

総務省は1日、福井県の核燃料税の課税期間の延長と2%税率アップ、青森県の核燃料物質等取扱税の課税期間の延長と税収の安定・平準化の観点から再処理施設に係わる課税方式の一部見直しに同意した。

両税とも法定外普通税で原子力施設立地に伴い生ずる財政需要をまかなうための税。福井県では11年11月9日まで5年延長し、税率も10%から12%にアップ。税収は平年度約75億円を見込む。

青森県では歳入年度との整合性を図るため12年度末日まで約5年6か月延長。ウラン濃縮施設の製品ウランにかける税率を1kg当たり1万6,200円から同1万6,500円にする。再処理施設で貯蔵する使用済み燃料として新たに同1,300円を課税する一方、再処理施設に受け入れる使用済み燃料は同2万3,800円から同1万9,400円に減額する。税収は平年度合計で約136億円を見込む。


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