余裕深度処分は十分可能　日本原燃が調査結果を公表

日本原燃は１日、余裕深度処分を計画している次期低レベル放射性廃棄物埋設施設の本格調査結果について、施設の建設が十分可能なことを確認した、と発表した。

調査地域は、現在の埋設地の南側で、調査目的は、低レベル放射性廃棄物の中でも放射能レベルの比較的高い廃棄物の埋設（余裕深度処分）が可能かどうかを判断すること。電気事業連合会からの依頼を受け、０１年７月からの予備調査に続き、０２年１１月から昨年３月まで地質、地下水、地盤等を本格調査した。

その結果、南側台地の深度１００ｍ付近に分布する地層は非常に割目の少ない岩盤で、断層が形成された時期が非常に古く、繰返し活動するものではないことを確認。地下水は流れる速さが年間１０ｃｍ程度で安定、人工構造物の劣化を促進する成分も少ないという。また地盤調査では幅１８ｍ、高さ１６ｍの試験空洞を掘削したが、この変形が１ｃｍ程度と小さく、力学的に安定した空洞が構築できることも確認した。

余裕深度処分に関しては、００年に安全規制関係の政省令が制定されているが、昨年９月から原子力安全委員会の放射性廃棄物・廃止措置専門部会の低レベル放射性廃棄物埋設分科会が安全審査指針を検討している。