エネ研が２０３０年を予測　世界の原子力５億ｋＷに

日本エネルギー経済研究所は２０日、アジアに重点を置き、２０３０年の長期的視点で世界のエネルギー需給を分析した「アジア／世界エネルギーアウトルック２００６」を発表した。世界の原子力発電設備容量は３０年に現在の約３０％増、約５億ｋＷに増加するが、アジアでは約１億１，０００万ｋＷが新規に建設され、世界の原子力拡大の拠点となるとしている。

報告書は３０年に世界の１次エネルギー消費が現在の１．６倍、アジアでは２倍になり、発電量は世界で１．９倍の３３兆６，６３０億ｋＷｈ、アジアで２．５倍の１３兆１，９１０億ｋＷｈに増加すると予測。

世界の発電構成では天然ガス火力が現在の２０％から２８％に、石炭火力が４０％から４１％に拡大するが、原子力は１６％から１０％に低下するとする。エネルギーセキュリティや地球温暖化対策の観点からアジアを中心に原子力の新規着工が見込まれるが、世界的な電力需要の増加を補うほどの拡大が見込めないとしているため。

世界の原子力発電の設備容量は、現在の３億８，５００万ｋＷから４億９，９００万ｋＷに、アジアでは同じく８，２００万ｋＷから１億９，９００万ｋＷに拡大。アジアが大きく伸びるのに対し、欧州ＯＥＣＤは合計で３，０００万ｋＷ減少と予測する。

アジアでは中国が約７倍の５，０００万ｋＷ、インドが１０倍の３，２００万ｋＷ、韓国が１．７倍の３，０００万ｋＷ、日本は１．４倍の６，６００万ｋＷになるとしている。こうした急速な設備容量の増大に伴い、０５年から３０年までの原子力累積投資額はアジア全体で２６兆円、このうち中国が１０兆円、インド７兆円、韓国３兆円、日本は４兆円としている。