保安部会委　高経年化対策など評価　新検査制度に対応

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の高経年化対策検討委員会（委員長＝宮健三・法政大院客員教授）は２日、第８回会合を開催、新検査制度における高経年化対策、定期安全レビューの取扱いなどの検討を開始した。

冒頭、広瀬研吉・保安院長は、「高経年化対策を取りまとめた昨年８月以降、３プラントで長期保全計画を評価した。本委員会の再開によりこれらの実施状況を評価、ＰＤＣＡをまわすとともに、先月まとめられた検査制度の改善に対応した高経年化対策の的確な実施の審議をお願いしたい」と挨拶した。

新しい保守管理における高経年化対策の扱いでは、プラントごとの特性を踏まえた経年劣化管理と長期供用を念頭においた高経年化対策の関係を整理。保全プログラムの技術的検討を開始した保守管理検討会の審議に反映させる。また高経年化対策としての状態監視保全の有効性も検討する。

同委員会では来年３月頃までに検討内容を取りまとめる予定で、技術的事項は専門のＷＧを設置し検討する。