[原子力産業新聞] 2006年10月12日 第2351号 <1面>

原産協会も強く抗議

日本原子力産業協会は10日、次の声明を出した。

北朝鮮による核実験が事実であるとすれば、それは東アジアの平和と安定に深刻な影響をもたらすものとして、決して容認し得ないものである。

人類の持続可能な発展のために、経済発展著しいアジア諸国をはじめとして国際社会は、原子力エネルギーを必要としており、我々は原子力平和利用の一層の促進と核不拡散を不可欠なものとして活動を行ってきた。北朝鮮の核実験宣言は、こうした世界の流れに逆行するばかりでなく、原子力平和利用を進めるすべてのものへの重大な挑戦であり、ここに強く抗議するものである。

わが国は非核三原則のもと、原子力の研究、開発及び利用を厳に平和の目的に限り推進してきており、当協会も原子力エネルギーの平和利用を具体的に進めるものの責務として、核軍縮・核不拡散の促進にも一翼を担ってきたところである。

我々のこうした原子力平和利用の原則は、北朝鮮の核実験宣言を受けてもいささかも揺らぐものではない。わが国の原子力産業界は、原子力エネルギーの平和利用と核不拡散のさらなる追求にむけて積極的に貢献していく所存である。


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