平和利用で政策評価部会　関係機関からヒアリング

原子力委員会の政策評価部会は５日、原子力の平和利用の担保に関する第２回会合を開催、関係機関から取組み状況をヒアリングした。

外務省はＩＡＥＡ総会、ＮＰＴ運用検討会議での演説、広報活動等を報告。文科省は核物質保有量の公表状況等とともに、統合保障措置対象拡大に関し、六ヶ所ＭＯＸ燃料工場、原子力機構の再処理技術開発センター・Ｐｕ燃料技術開発センター等を総括的対象とする各アプローチの検討状況を報告した。

原子力機構は非立会検認装置やリモートモニタリング等を組合わせたアプローチ、日本原燃は再処理工場の保障措置システムが、最新のデジタル機器を駆使し、現場からのデータ収集を非立会で行える点などを説明した。統合保障措置が受入れ側の負担軽減につながらない点の意見交換も行われた。