[原子力産業新聞] 2006年10月19日 第2352号 <1面> |
電事連・原燃青森県に説明 海外返還廃棄物受入れ電気事業連合会の桝本晃章副会長と日本原燃の兒島伊佐美社長は17日、青森県の三村申吾知事を訪ね、再処理施設の増設や海外返還廃棄物の受入れ計画について説明、協力を要請した。三村知事は再処理施設増設は検討する意向を示したが、返還廃棄物は県民の理解が進んでおらず、現在はアクティブ試験に全力をあげるべき時期、として回答を保留した。 再処理施設の増設は同施設を操業する上で必要なもの。第2ウラン酸化物貯蔵建屋、ウラン・プルトニウム混合酸化物輸送容器管理建屋、第2低レベル廃棄物処理建屋、第3低レベル廃棄物貯蔵建屋などを建設する。 一方、仏国から返還される低レベル廃棄物は固型物収納体およびガラス固化体。同固化体はTRU廃棄物で、経済的メリットから形態がビチューメン固化体から変更された。2013年頃から返還開始の予定で、日本原燃は電事連の要請に基づき管理施設を増設、一時貯蔵する計画。また英国からの廃棄物は低レベルから高レベルに交換、ガラス固化体で来年から返還開始の予定。電事連の要請に基づき再処理事業所内の高レベル廃棄物管理施設で一時貯蔵する計画。 |