ドイツ　エネルギー・サミット　原子力をめぐる議論は先送り

ドイツで９日、第２回エネルギー・サミットが開催され、政府および電力会社首脳は脱原子力政策の見直しに関する議論を、来年３月の第３回サミットまで先送りすることで合意した。

原子力をめぐる連立政権内部の亀裂を回避するため、やむをえず先送りすることになったようだ。

メルケル首相はサミット後の記者会見で、「世界的な原子力ルネサンスの機運は理解しているが、脱原子力を掲げた連立政権内での合意事項は無視できない」と、先送りする理由を説明。脱原子力法は依然として有効であるとした。

メルケル陣営内部には、「脱原子力政策はエネルギー部門におけるドイツの競争力を損ねる」として脱原子力政策を見直す意向を示す声もあったが、連立政権の維持がより重要視された結果となった。