原燃　被ばく踏まえ教育訓練　「危険なものを扱う」自覚を

日本原燃は１３日、再処理施設の品質保証体制改善策について、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の「六ヶ所再処理施設総点検に関する検討会」（主査＝神田啓治・エネルギー政策研究所長）に報告した。６月に発生した作業員の放射性物質体内取り込みを踏まえ、技術・技能認定制度を含む従業員教育訓練の取組状況を説明。

再処理施設分析建屋における事故の反省から、日本原燃では、作業管理員、同社・協力会社の分析員を対象に、汚染トラブルに関する「追加教育」を先行実施してきたが、これを運転員、保修員、放射線管理員にも水平展開した。リスク評価での不足事項をリストアップし、「危険なものを扱っている」という意識を従業員各人に持たせることをねらう。８月以降は試験による技術・技能認定制度も導入し、１４３名の作業管理者・分析員のうち、９月末で１３９名が認定された。