座談　核不拡散の潮流に日本はどう応えるか
　「核燃料供給保証」の本質・課題を探る　（続き）

司会　それでは服部さん、日本の原子力産業界の代表としてスピーチされましたが、反応はいかがでしたか。

服部　基本的には、日本政府の提案をサポートすることが主眼だったが、今、近藤先生のお話にも出たように、燃料の製造プロセス全体を見てみた場合、いろいろなところにランニングストックがある。それを具体的な数字を示しながら説明したことが、他国の発表に比べてより具体性を持っていたため、「非常にわかりやすかった」と評価されたと思う。何人かの方が、その後のスピーチの中で日本産業界の提案に言及していたところから見ても、皆さんの頭の中に残ったのではないか。従って、ＩＡＥＡのような国際舞台では、できるだけ具体的な提案をすべきだとの認識を新たにした。一般論を言ってみても始まらないわけで、その意味では、日本は、独自技術をしっかり手にして、しかも、産業としても世界のトップレベルにあることから、そうした強みを、今回が初めてながら、今後もこうした形で提案していければ、日本に対する的確な理解が深まるのではないかと思う。

その点、他国の演説は一般的、抽象的で具体的なイメージが湧かなかった。例えば、ドイツの方が、直轄統治的なＩＡＥＡによる管理システムを提案したが、では、そういう場所をだれが、どういう形で確保し管理するのか、そのコストをだれが負担するのか等々、我々が民間という立場で考えた場合、いろいろクリアしなければならない問題が多過ぎる。現実的には、それが極めて大きな要素であるにもかかわらずスキップして、議論だけが先行しているとの印象を強く持ったが、近藤先生はどうですか。

近藤　今、服部さんが言われたことに同意するのだが、その理由は、集まった人の半分ぐらいが核不拡散関連の専門家であり、原子力事業のこのような実態を余り分かっていないからと考える。だから、米国が信用されていないなら、ＩＡＥＡの旗を立てたウランをＩＡＥＡに持たせればいいと、こういう提案が核脅威イニシアチブ（ＮＴＩ）からなされた。備蓄が米国にあるのでは、米議会が「あの国はだめ」と言ったら使えないから、制度の裏打ちにならないことを知っての素晴らしい提案。さらに「それを置くためにも場所がいる。それにはニューヨークの国連本部みたいに、治外法権の場所を作る必要がある」とドイツの外務大臣が提案した。でも、そのウランをどこで燃料に加工するのか、燃料供給工場も経済制裁の対象になったら、やはり機能しない。“不信の構造”に立つ限り、不信から逃れられない現実がどこかにあって、構想を無限地獄に落とし込む。

それゆえに、私は、パネル討論で今後の最大の不確実性は何かと問われたので、この制度は不信の存在を信じながら、これを解消する仕組みとして設計されるが、どこかで不信を解消しないと無限地獄から逃れられず、設計できないのではないか。「不信の原因を担っている人が不信を感じている人と手を携えてシステムを作ることができるかどうか」、これが制度成立のための最大の不確実要因と発言した。ＩＡＥＡ事務局が来年、この会合の議論を踏まえて制度提案を行う際にも、この不信解消メカニズムをいかにするか、それが最大の課題だろう。これについては、私どもも日本の産業界のノウハウも含めて提案した以上、提案に説明責任があるから、この構築に知恵と力を尽くしていかなくてはと思っている。

司会　服部さん、日本の産業界のフロントエンドへの取り組みとか産業実態については、ほとんど知られていないわけですか。

服部　日本というより、産業界全体、あるいはマーケットの仕組みをあまりご存じない方の集まりのような気がした。今回の議論では、マーケットの概念が非常に大事な部分で、供給保証も燃料市場を妨げないことが基本にあり、なおかつ、万一の事態に備え、そのバックアップの最後の砦として、何らかの保証システムが必要であるという議論ですね。その万一の燃料供給途絶が起きたとき、それをどうやって救うか。　一方、イランのような、核兵器保有に灰色の態度をとっている国の核拡散を防止するための仕組みでもある、そのへんの状況について皆さん、必ずしも同じ認識になったかどうかは、若干疑問を感じた。