ルーラ・ブラジル大統領　原子力発電新設の本格検討を公約

２９日の大統領選挙決選投票を前に、２期目を目指す現職のＬ．Ｉ．ルーラ・ダ・シルヴァ大統領が、原子力発電の新設を本格的に検討することを公約に掲げた。

これはＤ．ロウセフ官房長官が２３日、現地紙とのインタビューの中で明らかにしたもので、２０１０年以降の電力不足解消のために、１８０億ドルを投じて計６基の原子力発電所の新設を検討するという。

ブラジルでは国営原子力発電会社であるエレクトロニュークリア社が今年６月、３３億ドルを投じてアングラ３号機（ＰＷＲ、１３０万９，０００ｋＷ）の建設を来年にも再開する計画を発表している。

官房長官は、「アングラ３号機だけでなく、ブラジル原子力委員会が提案している計６基の原子力発電所の新設を検討する」と強調。「政権１期目の主要閣僚は原子力発電の拡大に反対の立場だったが、反対派の筆頭だったＡ．パロシ財務相やＪ．ジルセウ官房長官はすでに閣外へ去った。我々は２０１０年以降の電力不足を阻止する義務がある」と、原子力発電新設を見据えて本格的に検討を開始することをルーラ政権の公約に掲げた。

経済が好調なブラジルでは今後、年率４．５％の経済成長率が予測されている。電力需要は、２０１５年までに現在の６５％増となると考えられている。