欧州委員会　デコミ基金の整備を勧告

欧州委員会は１０月２４日、ＥＵ加盟各国に、デコミ基金を適切に整備するよう勧告した。

デコミ基金は、原子力施設のデコミだけでなく使用済み燃料・廃棄物の管理などバックエンド全般をカバーする。

発生者責任の原則に基づき、ＥＵ各国の原子力事業者は将来のバックエンド資金を積み立てている。しかし各国のデコミ基金の積み立てルールはまちまちで、事業者によっては必ずしも十分な基金を積み立てていないケースもあり、発電部門の競争の観点から不公平が指摘されていた。域内エネルギー市場の完全統合を目指すＥＵとしては、これは座視できない問題だ。

ピエバルグス・エネルギー担当委員は、「２０２５年までにＥＵ域内で運転中の原子力発電所の３分の１がデコミされる」と指摘。デコミ基金のルールをＥＵ各国が整備し、専門的知見を持った国営の独立機関が管理することが望ましい、との見解を示した。

今後欧州委員会では、ＥＵ各国のデコミ基金への対応状況を評価する体制を整える計画だ。