ＩＥＡが初の推進姿勢　原子力建設　各国に要請　環境とエネルギー不足全面に

ＯＥＣＤの国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は７日、『２００６年版世界エネルギー見通し』を発表した。各国政府に対し、新規原子力発電所の建設を加速するよう要請した。同報告書は毎年発表されているが、ＩＥＡが具体的に原子力発電所の建設を呼びかけたのは今回が初めて。

ＩＥＡは、各国の政策が変わらない限り、世界の１次エネルギー需要は「３０年までに５３％の増加を示す」と予測。増加分のうち７割は、中国・インドを中心とする発展途上国が占めるとした。また世界の石油需要は０５年の日量８，４００万バレルから３０年には日量１億１，６００万バレルに増加。世界のＣＯ２排出量は３０年までに５５％増加し、年間４００億トンに達し、１０年までには、米国に替わり中国が世界最大のＣＯ２排出国となる、と予測。供給不安や燃料価格の高騰などにより、各国のエネルギー安全保障は脆弱性を露呈するとの見解を示した。

またＩＥＡは、「供給を確保するためには３０年までに世界全体で２０兆ドルものエネルギー関連投資が必要」と試算。うち６割は電力部門に投資する必要があるとの考えを示した。一方で、過去５年間のエネルギー関連投資の傾向が、石油や天然ガスなど資源開発への投資ではなく、近年の燃料費高騰に伴う損失コストの補填に向かっていると分析。「このままではエネルギー事情が悪化し、環境にも多大な悪影響を与える」と警鐘を鳴らしている。

そのためＩＥＡは、費用対効果の高い手段として原子力に注目。�@原子力は石炭や天然ガスに比べコスト面でも十分な競争力を持つ�Aウラン需給も十分な余裕がある――などとし、「原子力は地球温暖化防止やエネルギー安全保障の強化に役立つ」と結論。今年７月に採択されたＧ８サンクトペテルブルク・サミットの見解を裏付けた。

そして現状のままでは、世界の原子力発電容量は０５年の３億６，８００万ｋＷから３０年には４億１，６００万ｋＷ（１４％増）までしか増加しないが、積極的な原子力発電開発により５億１，９００万ｋＷ（４１％増）まで拡大する、と予測した。

ただＩＥＡは、「市場自由化の中で民間企業の原子力発電への投資を促進するよう、政府が強い役割を果たす必要がある」と補足。原子力発電を受け容れている各国（オーストリアのように原子力発電を違法としている国々は除く）に、原子力発電の拡大に向け、政府が強いリーダーシップを発揮するよう要請した。