エネ庁が企業会計制度示す　新増設投資負担を平準化

総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の原子力発電投資環境整備小委員会（委員長＝金本良嗣・東大院教授）は２日、第２回会合を開催、原子力発電所の新増設における初期投資負担の平準化について議論した。エネ庁は、定率法と定額法による減価償却費を比較し、定率法が定額法を上回る６年間を平準化の対象期間とするなどの案を提示、同委員会もこれを了承した。今年度中に省令を制定、今年度決算から導入可能とする方針。

現在、一般電気事業者の減価償却費の算定方法は定率法。償却開始から数年間、大きな償却費を必要とするため、エネ庁は、今回の制度でこれを平準化、新増設の促進を目指す。すでに一部事業者は同様な手法で平準化しているが、省令により、企業会計上の制度設計を明確にする。制度に税制上の措置などは無い。

建設費用４，０００億円と仮定し、平準化期間を算出。積立期間は着工から運転開始までで、最近の例から５〜７年が適当とする。対象は法定耐用年数が１５年の機械装置。