中環審と産構審が合同会議　京都議定書目標達成レビューを開始

中央環境審議会の地球環境部会（部会長＝須藤隆一・東北工業大学客員教授）と産業構造審議会の環境部会地球環境小委員会（委員長＝茅陽一・地球環境産業技術研究機構副理事長）の合同会議は１４日、第１回会合を開催、京都議定書目標達成計画の評価・見直しの検討を開始した。今後、各分野別のヒアリングなどを実施、来年夏頃に中間報告、０８年３月に新目標達成計画を閣議決定の予定。

現行の京都議定書目標達成計画は、０７年度に同計画を定量的に見直し、０８年度から必要な対策を講じるとしている。合同会議の設置で、この見直しを総合的により深く行う方針。先月の同部会と同小委員会で設置が了承された。

今後、排出実態の把握とその増加要因、現行計画に規定された約６０の対策に関する進捗状況の把握と今後の見通しなどを検証。併せて追加や強化が必要な対策を定量的に検討する。自主行動計画フォローアップＷＧなどで分野別ヒアリングも重点的に行う。

今会合では、環境省と経済産業省が０５年度の温室効果ガス排出量について、基準年比８．１％増、前年度比０．６％増の１３億６，４００万トンＣＯ２で、このうち原子力発電所の長期停止による排出量増加分は基準年比２．３％増などを報告した。全体の約３０％を占める発電部門からの排出量は０２年度以降、２０％程度も増加、この大きな要因が原子力発電所の利用率低下で、ちなみに同利用率は０１年度の８１％に対し、０５年度は７２％になっている。