保安部会　民間規格活用で議論 　「標準策定に支援体制を」

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の原子力安全基盤小委員会（委員長＝大橋弘忠・東大院教授）は２０日、第２回会合を開催、規格・基準の策定と学協会の取組みを議論した。現在、ボランティア的な活動で支えている策定活動について国を含む関係機関が支援する枠組みが必要との意見が強く出された。

会合では日本原子力学会、日本機械学会、日本電気協会が現在の規格、基準など各種標準の策定活動を説明するとともに、原子力学会は標準策定のロードマップを提示。電気事業連合会は、今後整備を期待するリスク情報活用ガイドラインをはじめとする２７の規格を示し、学協会・国・産業界の協力体制の強化や標準策定に対応できる人材育成が大きな課題とした。また、城山英明・東大院教授は性能規定化と民間規格活用や民間規格の統制・策定能力などの課題を指摘した。

保安院は規制基準を性能規定化し、その具体的な実現方法としては今後も学協会規格を積極的に活用する方針を示した。

委員からは、「学協会の標準策定作業はボランティア。規制側も性能規定化のメリットがあるが、学協会の負担は大きい。策定活動のリソースをどう確保するか、学協会・国・産業界の枠組み作りが必要」、「学協会の公平性維持が重要」、「標準策定に参加する人に対する企業の評価が低い」等の意見が出された。