合同会議を開催　保全プログラムの課題を議論　保守管理技術評価ＷＧも設置

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の原子炉安全小委員会保守管理検討会（主査＝班目春樹・東大院教授）と高経年化対策検討委員会高経年化技術評価ＷＧ（主査＝関村直人・東大院教授）は２２日、合同会合を開催、これまでの両検討会の議論を踏まえ保全プログラムの今後の検討課題などを議論した。また同プログラムの機器・系統ごとの詳細な記載内容を検討するため、保守管理検討会の下に保守管理技術評価ＷＧの設置も決定した。

新しい検査制度の基軸を成す保全プログラムに関しては、これまでに保守管理検討会で規制当局から記載要求事項、保守管理ガイドラインが提示され、高経年化対策検討委員会では、現行高経年化対策との連続性の確保などの方向性が示されている。

合同会合では、保安院が点検の方法と頻度に関する今後の検討課題を提示。健全性評価では、注目すべき劣化事象を抽出した点検方法が必要とし、この事象が技術基準に適合しなくなる時期などを十分評価した上で、点検頻度を定めることが適切とした。また、偶発事象の監視を行うべき機器・系統では、状態監視保全を積極的に導入すべきだが、適用範囲などについて最近の技術的な進歩を踏まえ、今後の導入見通しを明らかにする必要があるとした。

このほか、今会合では電気事業連合会が今後の保全活動の充実について、劣化メカニズムの整理に基づく保全の体系化を進めることなどを説明した。委員からは、「保全プログラムに材料劣化を中心とする高経年化をどのようにリンクさせるかは難しいテーマ」などの意見が出された。