文科省が原子力委に　ＩＴＥＲ計画の状況を報告　オーストラリアも関心強める

文部科学省は２８日の原子力委員会定例会議で、ＩＴＥＲ計画および幅広いアプローチの最新状況を報告した。ＩＴＥＲの建設・運転期における各極分担や機構の詳細、同アプローチの施設別費用などを説明。またオーストラリアがＩＴＥＲ計画に関心を示していることも明らかにした。

今月２１日、７極はＩＴＥＲ協定に署名したが、併せて第１回暫定理事会も開催され、ＩＴＥＲ機構の人事規則、資源管理規則などを承認した。今後理事会は日本での開催も含め年２回開かれ、事業計画の承認、機構幹部職員の任命などの重要事項を決定する。

建設期の調達分担は欧州４、日本２、その他１の割合。職員枠はこの割合に準じ、日本は全体で２００名の内の約４０名となる。実験計画決定などのための投票加重率は欧州３０、日本１５、米国１５、その他１０となった。

ＩＴＥＲ機構は、池田要・機構長の下に建設を担当する首席副機構長としてノルベルト・ホルトカンプ氏（欧州）、この下にトカマク、エンジニアリング、制御・計測の各担当の副機構長を米国、韓国、インドから任命。機構長直属として官房、安全、核融合科学技術の各担当の副機構長を中国、欧州、ロシアから任命した。

日本が分担する装置・機器は、�@プラズマの立上げ・燃焼・立下げを制御する超伝導中心ソレノイドコイル�Aプラズマを閉じ込める超伝導コイル�B核融合で発生する中性子を遮蔽し熱を取出すブランケット�Cブランケットの保守・交換作業を行う遠隔操作機器�Dヘリウムや不純物を排出するダイバータ�E燃料のトリチウムの分離回収・精製・処理およびプラズマへの再注入を行うプラント設備�F電磁波でプラズマを加熱する高周波加熱装置�G高エネルギー中性粒子を入射するプラズマ加熱装置の一部�Hプラズマ中のイオンと電子の密度や温度、不純物、中性子等の分布を測定する計測装置――など。

オーストラリアは今年１０月、学会レベルでＩＴＥＲに関するシンポジウムを開催するなど、関心を高めている。完成した後で参加することも考えられるが、プロジェクトに新規に参加する場合、理事会の全会一致が必要になる。

一方、幅広いアプローチの運営組織は運営委員会の下に、国際核融合エネルギー研究センター、国際核融合材料照射施設、サテライトトカマク（ＪＴ─６０）の３つのプロジェクト委員会を設置する。各プロジェクトの費用は、順に約２８０億円、約２００億円、約４４０億円。センターと照射施設は日本原燃・再処理工場に隣接する旧ＩＴＥＲサイト候補地に建設することを今月１１日に決定。研究活動には日欧以外のＩＴＥＲ参加極からも参加を求める。