今井会長　泉田新潟県知事と会談　安全憲章制定を報告

日本原子力産業協会の今井敬会長は１１月３０日午後、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の立地する新潟県の泉田裕彦知事を県庁に訪ね、原産協会が１０月に原子力産業安全憲章を策定したことなどを説明し、意見交換した。同会長の就任後、各県知事訪問は９月の青森県に次いで２番目、安全憲章策定後は初めて。

今井会長は、東京都の消費電力の約２割を供給している新潟県の役割に感謝の意を表明するとともに、日本のエネルギー自給率の低さや原子力に対する国民の信頼回復の重要性について言及、今後とも各立地県を訪問し、原子力発電の安全確保を徹底させることなどを訴えていきたい、と述べた。

泉田知事は、同日午前に明らかとなった同発電所において、長年にわたって海水の取水と放水の温度差を自動的に補正し、設定された７度Ｃ以内に納まるように改ざんしていた問題を取り上げ、「東京電力はトラブル隠しのあと、信頼回復のさまざまな活動を行ってきたが、その途上にあって再びデータの改ざんが明らかになった。東電への信頼として重大だ」と述べた。