投資環境整備小委 第２再処理積立の検討開始　電事連が考え方を示す

総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の原子力発電投資環境整備小委員会（委員長＝金本良嗣・東大院教授）は、１１月３０日、第３回会合を開催、第２再処理工場に係わる費用の積立方法の検討を開始した。

第２再処理工場に係わる費用積立の新制度は、同工場の具体的な内容が固まるまでの暫定措置として今年度から導入を目指すもの。今会合では、費用の算定をどう考えるか、どのような引当て方法が適切か、という点について電気事業連合会が知見を示した。

現時点で技術動向を見定めることは困難であるため、六ヶ所再処理工場をベースに、将来の使用済み燃料発生量を考慮し、同工場の処理量を超える使用済み燃料の再処理費用を試算した。第２再処理工場は４８年操業開始、４２年間操業を前提とし、必要な再処理量は４３年度までに発生する約３．２万トン。六ヶ所再処理工場の再処理予定量と同等になる。

引当て方法では、使用済み燃料単位当たりの費用を設定、これを発生量に乗じて毎年引当てる、との方法を提示。引当て単価は、引当時点に費用及び使用済み燃料発生量を現在価値換算して算定し利息分を上乗せする方法、および４３年度末に費用のみを現在価値換算し対象量で除して算定する方法を例示した。

委員からは、六ヶ所は割高になったとの認識が必要であり第２の費用は新しい再処理技術の開発費も含めるべき、プルサーマルやＦＢＲの使用済み燃料を再処理する考慮が必要、などの意見が出された。