エネ調・総合部会　エネ基本計画改定案まとまる　改定の第１に「原子力の積極的推進」

総合資源エネルギー調査会の総合部会（部会長＝黒田昌裕・内閣府経済社会総合研究所長）は７日、第７回会合を開催、エネルギー基本計画改定案をほぼ取りまとめた。改定の視点の第１に、自立し環境に適合するエネルギー構造実現のため、原子力の積極的推進を挙げた。個別施策でも原子力に関する内容を「原子力立国計画」に則り、大幅に拡充した。今月中旬にパブコメに付した後、最終案を審議、来年２月には閣議決定を予定する。

３年前に策定した現行計画改定の視点は、�@原子力の積極推進と新エネの着実な拡大�A資源外交の積極展開�B省エネ推進と温暖化問題の国際枠組みの主導�C技術力の一層の強化――の４点。

改定案第１章の基本方針では、世界的な原子力推進の動きとともに、エネルギー安全保障の上で原子力の重要性を記述。環境適合への基本方針でも、「原子力は安全保障と温暖化問題との一体的な解決を図る要」とした。

第２章の計画的施策における原子力の主要記述は下表の通り。燃料サイクルの早期確立の中で、プルサーマルを含め政府一体となった取組みを明記し、ＦＢＲサイクルの実用化では５０年より前の商業炉の開発を目指すことを盛込んだ。原子力産業の国際展開支援の中で、「ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）スキームの対象に原子力を加えることは、今年７月のＧ８での『原子力利用は世界のエネルギー安全保障、気候変動等の課題の対処に資する』との合意を踏まえ、国際的な場で幅広い検討を促すよう努力する」と記述している。

委員からは、「原子力政策を高く評価する。立国計画の理解活動に努め、実効あるものにすることが重要」（柴田昌治・経団連資源・エネルギー対策委員長）、「立国計画を国民に知ってもらう必要がある。その際、消費者も注視すべき」（橋本昌・茨城県知事）、「１０年以内にＮＰＴ（核不拡散条約）体制を再構築しなければ、原子力が使えなくなることも考えられる」（内藤正久・日本エネルギー経済研究所理事長）などの意見が出された。

また、基本計画の中で原子力発電に「基幹電源」、石炭火力に「ベースロード電源」という表現を使っていることに対し、委員間で意見交換があり、エネ庁の舟木隆・電力・ガス事業部長は「基幹電源にはより重要であるという意味を込めており、メイン電源という意味で使用している」と説明した。