２００６年の原子力界の主な動き

▽総合資源エネルギー調査会が「原子力立国計画」を策定。「ブレない」確固たる国家戦略と政策枠組みの確立を掲げる。「新・国家エネルギー戦略」も策定、それを受けて、「エネルギー基本計画」改定案も審議佳境。

▽米国が国際原子力エネルギー・パートナーシップ（ＧＮＥＰ）構想を発表し、核燃料サイクル、高速炉開発に積極的姿勢。日本も関与していく方針を示す。

▽米印が民生原子力分野での協力に合意。米国側、原子力法改正等が進む。国内でも対印原子力政策の検討が始まる。

▽国内・欧米メーカーが世界市場獲得に向け再編進む。

▽六ヶ所再処理工場がアクティブ試験を開始。来夏の本格操業を目指す。

▽第３期科学技術基本計画が閣議決定。ＦＢＲサイクルが「国家基幹技術」に。

▽ＩＴＥＲ機構設立協定に、日本、ＥＵ、米国、韓国、中国、ロシア、インドの参加７極が署名。

▽ＯＥＣＤ／ＩＥＡが「世界エネルギー見通し」で新規原子力発電所の建設加速を要請。

▽安全規制の動き―原子力安全委員会の耐震設計審査指針改訂が５年間にわたる審議の末にまとまる。原子力安全・保安院が検査制度改善の方向性を示す。

▽ＡＢＷＲタービン羽根損傷。

▽原子力委員会が食品照射について、報告書を取りまとめる。

▽北朝鮮が地下核実験を実施。

▽原産協会が発足スタート。