米国　ＤＯＥ／ＥＩＡ　２００７年版長期見通しを発表　原子力を上方修正

米エネルギー省・エネルギー情報局（ＤＯＥ／ＥＩＡ）は５日、２０３０年に至る米国の１次エネルギー需給を予測した「２００７年版長期エネルギー見通し」（ＡＥＯ２００７）を発表した。ＡＥＯ２００７では、２０３０年の原子力発電設備容量を、前回の２００６年版見通し（ＡＥＯ２００６）から上方修正されている。

ＡＥＯ２００７（標準ケース、以下同）は、米国の１次エネルギー消費量は２００５年の１００兆１，９００億ＢＴＵ（英国熱量単位）から年率１．１％で増加し、２０３０年には１３１兆１，６００億ＢＴＵに達すると予測。ＡＥＯ２００６から３兆４，４００億ＢＴＵ分、下方修正された。

これは、�@エネルギー価格の高騰�A経済成長を若干低く見積もったこと�B省エネ機器の浸透による家庭・商業部門のエネルギー消費量の低下�C電力需要を低く見積もったこと――などが原因だという。

ＡＥＯ２００７は原子力発電について、既存炉では３００万ｋＷ分の出力が増強され（既存炉の閉鎖による減少分も含む）、２００５年エネルギー政策法による税控除や石油価格の高騰により１，２５０万ｋＷ分が新たに建設されると予測。２０３０年の米国の原子力発電設備容量は１億１，２６０万ｋＷ（２００５年実績は１億ｋＷ）に達するとし、ＡＥＯ２００６の予測（１億９００万ｋＷ）から上方修正した。

もちろん現時点で判明している各電力会社の新規建設プロジェクトでは、それ以上の原子力発電設備容量の建設が計画されており、ＡＥＯは控え目に過ぎるとの見方もある。しかし２００５年版以前のＡＥＯでは、原子力発電所の新規着工件数はゼロと予測されていたことから比べると、米国の原子力ルネサンスの流れを多少は反映していると言えるだろう。

またＡＥＯ２００７は、原子力発電設備容量の増大に伴い、原子力発電電力量は、２００５年実績の７，８００億ｋＷｈから２０３０年には８，９６０億ｋＷｈに拡大するとしたが、総発電電力量に占める原子力シェアは、２００５年実績の１９％から２０３０年には１５％に低下すると予測している。これはＡＥＯ２００７が依然として、石炭火力発電の大幅な拡大（＝図参照）を盛り込んだ内容になっているため。

ＡＥＯは、作成時点でのエネルギー・環境政策をベースにとりまとめているため、ＡＥＯ２００７でも、今後米国で導入が予想される気候変動防止のためのＣＯ_２排出対策等は一切考慮していない。そのため、米国における石炭の役割はますます大きくなると仮定されており、２００５年は２２兆８，７００億ＢＴＵだった石炭消費量（原子力は８兆１，３００億ＢＴＵ）は、新規に１億５，６００万ｋＷ分の石炭火力発電所が建設される影響で、２０３０年には３４兆１，４００億ＢＴＵ（原子力は９兆３，３００億ＢＴＵ）に達すると予測されている。

このほかエネルギー消費に伴う米国のＣＯ_２排出量は、２００５年実績の５９億４，５００万トンから年率１．２％で増加して、２０３０年には７９億５，０００万トンに達すると予測されている。一方、ＣＯ_２排出集約度（ＧＤＰ単位あたりのＣＯ_２排出量）は、２００５年のＧＤＰ１００万ドル当たり５３８トンから年率１．７％で低下して、２０３０年には３５３トンになるとみられている。