イランに対抗し原子力開発計画　湾岸６か国

ペルシャ湾岸の６か国が１０日、共同で原子力発電開発計画に着手する意向を表明した。

これはサウジアラビアのリヤドで開催された湾岸協力会議（ＧＣＣ）で決定されたもので、シーア派のイランが推進する原子力発電開発計画に対抗する措置と考えられている。ＧＣＣは、サウジアラビア、カタール、バーレーン、オマーン、クウェート、アラブ首長国連邦の６か国から構成され、いずれもスンニ派の諸国である。

ＧＣＣは原子力導入の理由として「増大する電力需要や海水脱塩」を挙げているが、イランの開発計画に対する政治的な牽制であるとの見方が一般的だ。